今日の海運業界では、温室効果ガス排出削減に向けた国際的な枠組みの形成が、その時間軸を明確にしつつ進められています。
国際海事機関（IMO）は、船舶からの温室効果ガス排出削減を目的とした初期戦略の一環として、MARPOL条約 付属書VIの改正を通じて、技術面・運航面から温室効果ガス削減に対するアプローチを行っています。この結果、「船舶エネルギー効率管理計画書（Ship Energy Efficiency Management Plan, SEEMP）」の作成及び「エネルギー効率設計指標（Energy Efficiency Design Index, EEDI）」の導入が義務付けられ、さらに2023年1月1日より「就航船のエネルギー効率指標（Energy Efficiency Existing Ship Index, EEXI）」及び「燃費実績格付け制度（Carbon Intensity Indicator, CII）」が新たに導入されることとなっています。
また、欧州連合（EU）は2023年1月1日より、現行の排出取引制度（EU Emissions Trading Scheme, EU ETS）を船舶輸送にも適用拡大する意向を表明しています。
このたび当クラブが発行した最新ニュースでは、これらの国際的枠組みを紹介しつつ、各スキームと傭船契約の整合性を検討する必要について触れています。
※詳細は以下英語原文をご参照ください。
https://www.steamshipmutual.com/publications/Articles/decarbonisation-and-shipping0122.htm
