2020年11月 米国による対イラン経済制裁措置について
11 2020
2020年11月18日、米国財務省外国資産管理室 (US OFAC)は、イランを対象とした制裁プログラムに関する制裁対象として、新たに多数の企業および個人を指定しました。この指定は米国の二次制裁権限に基づいて行われました。つまり、この指定による制限と制裁は米国以外の人にも適用される可能性があります。
この追加制裁対象の大部分は、「イスラム革命モスタザファン財団（Bonyad Mostazafan）」に関連する個人および団体で構成されています。OFACのプレスリリースからの抜粋は以下の通りです。
「…金融、エネルギー、建設、鉱業など、イラン経済の主要セクターにおける約160の企業を傘下に持つ巨大なコングロマリットである『イスラム革命モスタザファン財団』は建前上貧しい人々や抑圧された人々に利益を提供する責任を負っている慈善団体ですが、その保有資産はイランの人々から不当に没収されたもので、最高指導者のAli Khameneiが私的に流用しており、彼の政党に報酬を与え、政権の敵を迫害するために使用されている。」
この他に、多数の海運・エネルギー関係会社が制裁対象に追加されました。その中には、すでに制裁対象として指定されていたタイドウォーターミドルイーストが以前に運営していたバンダレアッバースのコンテナターミナルを現在運営しているシーナポートやマリンサービスディベロップメントカンパニーなどがあります。加えて、指定された企業の多くが、以前は特に制裁の対象にされていなかった商取引（繊維やセラミックの取引など）に関与しているように見えることは注目に値します。今回の措置は、イランとの貿易をさらに制限したものでしょう。取引相手の調査に関して追加の問題を引き起こす可能性があります。最新の指定の完全なリストはこちらに記載しています。
※原文（英語）のリンクは以下ご参照ください。
